Opening Campaign
期間限定
開業記念キャンペーン
就業規則の簡易診断を無料でご提供する、開業記念の特別プランです。
就業規則 簡易診断
無料
先着30社様限定
社数限定・期間の定めなし
診断内容
労働基準法第89条が定める絶対的・相対的必要記載事項（必ず記載すべき項目と、制度がある場合に記載すべき項目）について、記載の有無を確認します。記載が確認できた項目は該当条番号を明示します。
レポートの内容
「記載有／要確認／記載無」の3区分と件数サマリーを明記した診断レポートをお渡しします。
有償診断との違い
記載の「有無」の確認が範囲で、法令適合性や実態運用との整合性の診断は含みません。また、解雇の事由・休職・産前産後休業などの法定休暇は、記載の内容まで確認する必要があるため対象外です。これらの確認は、有償の「労務リスク診断・労務監査」にてご案内します。
Advisory Plans
顧問契約サービス全体像
基本顧問と相談顧問、どちらが自社に合うか一覧で比較できます。
| 項目 | 基本顧問 | 相談顧問 |
|---|---|---|
| 月額報酬 | 16,500円〜（〜3名。従業員規模により変動） | 16,500円〜（〜5名。従業員規模により変動） |
| 定期訪問・定期面談 | 対応あり | オンライン面談中心・訪問は別途相談 |
| 労務相談・実務アドバイス | 対応あり（月8回程度が目安） | 月8回まで（30分程度。超過分は5,500円／回〜） |
| 手続き代行 | 対応あり | 含まれません |
| 協定届・社内書式対応 | 対応あり | 含まれません |
| 年度更新・算定基礎届 | 別途報酬で対応 | スポット業務にて対応 |
| なんでも相談窓口 | 利用環境を提供 | オフィスステーション マイナンバープラスまたはオフィスステーション 労務の導入時に利用可 |
| こんなお客様向け | 手続き・相談・労務管理を継続的に任せたいお客様 | 手続きはお客様側で行い、相談先を確保したいお客様 |
※人数区分はプランにより異なります。詳細は各プランのページをご確認ください。
Basic Advisory Plan
基本顧問
労働保険・社会保険の手続き、労務相談、法改正対応、定期面談、労務マガジンを通じて、お客様の人事・労務を継続的に支援するプランです。マイナンバー管理環境や従業員向け外部相談窓口（株式会社セーフティネット）も組み合わせ、日常の労務管理を伴走支援します。
| 従業員数 | 月額顧問報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 〜3名 | 16,500円〜 | 創業期・小規模事業者向け特別料金 |
| 4〜5名 | 22,000円〜 | 入退社や各種手続きが発生し始める規模 |
| 6〜10名 | 33,000円〜 | 労務相談・手続き対応の基礎を整えたい標準的な規模 |
| 11〜20名 | 44,000円〜 | 労務相談・手続き・社内ルール確認が本格化しやすい規模 |
| 21〜30名 | 55,000円〜 | 継続的な労務管理が重要になる規模 |
| 従業員数 | 月額顧問報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 31〜40名 | 66,000円〜 | 労務管理・手続き確認の工数が大きくなりやすい規模 |
| 41〜50名 | 77,000円〜 | 安全衛生・ハラスメント・休職復職等の相談が広がりやすい規模 |
| 51〜70名 | 88,000円〜 | 安全衛生体制や労務管理体制の確認が重要になる規模 |
| 71〜100名 | 99,000円〜 | 複数部署・複数拠点対応など複雑さが増えやすい規模 |
| 101名以上 | 要相談・別途お見積り | 事業所数・勤務形態等を確認のうえ個別にお見積り |
なんでも相談窓口について（基本顧問に含む）
- 基本顧問には「オフィスステーションマイナンバープラス」の利用環境が含まれるため、従業員向け外部相談窓口「なんでも相談窓口」をご利用いただけます。
- 無料の範囲：仕事、健康、介護・子育て、お金・家計、人間関係、ハラスメント等の通常相談は相談料・通話料の利用者負担なし。弁護士・税理士相談も年1回までは利用者負担なし。
- 費用が発生する範囲：年1回を超える弁護士・税理士相談、対象外の相談、利用回数を超える相談等は別途費用が発生する場合があります。
- 費用負担者：上記の費用が発生する場合、負担するのは弊所・貴社ではなく、ご利用者（従業員）ご本人です。
- 対象外：オフィスステーションの操作に関するご相談は受け付けておりません。会社の経営判断に関する相談、勤務先企業との個別トラブルの交渉・代理対応、訴訟・労働審判等の法的手続きへの対応は対象外です。
基本顧問に含まれない業務
- 労務コンサルティング、制度設計、スポット業務、助成金申請支援、給与計算代行（月次業務）、人事労務DX・自走支援、マネジメントシステム等構築・運用支援等は含まれません。年度更新・算定基礎届、就業規則の作成・改定も含まれません（別途料金。詳細は各ページをご覧ください）。労務相談は月8回程度が目安で、これを大きく超える場合は別途お見積りとなることがあります。
Consultation Advisory Plan
相談顧問
各種手続きを自社で対応しながら、日々の労務相談や対応方針の確認を外部専門家に相談したい方向けのプランです。セカンドオピニオンや、社内担当者の相談先としてご利用いただけます。
| 従業員数 | 月額顧問報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 〜5名 | 16,500円〜 | 小規模事業者向け。労務相談を中心に利用したい場合 |
| 6〜10名 | 22,000円〜 | 社内担当者の相談先・セカンドオピニオンとして |
| 11〜20名 | 27,500円〜 | 相談頻度や確認事項が増える企業向け |
| 21〜30名 | 33,000円〜 | 安全衛生・ハラスメント・休職復職等の相談が増えやすい規模 |
| 31〜50名 | 44,000円〜 | 規模拡大に伴い、相談内容が多様化しやすい企業向け |
| 51〜100名 | 55,000円〜 | 複数部署・複数拠点等、相談窓口としての役割が大きくなる規模 |
| 101名以上 | 要相談・別途お見積り | 事業所数・相談頻度等を確認のうえ個別に設定 |
相談顧問に含まれない業務
- 書類作成、各種手続き申請代行、協定届、就業規則の作成・改定、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、給与計算代行（月次業務）、賞与計算、賞与支払届、助成金申請支援、人事労務DX・自走支援、マネジメントシステム等構築・運用支援、定期訪問は含まれません。
- 相談対応は月8回・1回30分程度を目安とし、超過分は5,500円／回〜を加算します（未利用分の翌月繰越はありません）。
Payroll Outsourcing
給与計算代行（月次業務）
毎月継続して発生する給与計算業務を、基本料金と人数に応じた加算で算出します。
基本料金 22,000円（〜5名まで）
6名目以降 1名につき1,100円
従業員数に応じて自動計算されます（税込・月額）
給与計算代行（月次業務）
| 従業員数 | 月額代行報酬（税込） |
|---|---|
| 〜5名 | 22,000円 |
| 10名 | 27,500円 |
| 20名 | 38,500円 |
| 30名 | 49,500円 |
| 31名以上 | 別途お見積り |
賞与計算・賞与支払届（別料金）
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 賞与計算 | 月次給与計算と同額 （基本料金22,000円＋ 6名目以降1,100円／名） |
| 賞与支払届 | 11,000円〜 |
| 賞与明細発行・確認対応 | 別途お見積り |
あわせてご確認ください
- 表の金額は代表例です。6〜9名など表にない人数も1名につき1,100円で自動計算します（例：7名＝24,200円）。
- 月額料金は、勤怠の締め処理（打刻漏れ・残業承認等）が完了したデータのご提出が前提です。確定作業の代行や、変動手当・勤務形態が複雑な場合は別途お見積りします。
- 税務判断（課税判断、年末調整、源泉徴収票・法定調書の作成等）は含まれません。振込データ作成時も、振込実行・資金管理はお客様が行います。
- 賞与計算・賞与支払届・賞与明細発行は、給与計算代行（月次業務）の月額料金には含まれず、賞与支給のたびに別途お見積りします。
- 賞与支給月は、月次給与計算料金に加えて賞与計算料金（同額）・賞与支払届等が別途発生するため、合計は通常月の概ね2倍程度＋賞与支払届分となります（内容により変動します）。
- 「オフィスステーション給与」を導入する場合は、給与計算代行料金とは別に利用料が発生します。
DX Support
人事労務DX・自走支援
オフィスステーション公認パートナーである弊所が、労務管理・給与計算・年末調整・マイナンバー管理のクラウド化を支援し、お客様が自走できる体制づくりまで伴走します。
オフィスステーション導入支援料金
| フェーズ | 料金 |
|---|---|
| ①ヒアリング・導入製品の選定 | 無料 |
| ②お見積り | 無料 |
| ③導入支援 | 1製品：55,000円〜 2〜3製品：88,000円〜 4製品以上：別途お見積り |
| ④自走開始 | 電話・メールサポート：無料 運用サポート：別途お見積り |
（ご参考）直接契約との比較
| 項目 | 直接契約 | 弊所経由 |
|---|---|---|
| 登録料 | 110,000円 | 0円 |
| コールセンター費用 | 55,000円／年 | 0円 |
| 最低利用アカウント数 | 契約条件による | 5アカウント〜 |
| 導入・設定サポート | お客様で対応 | 弊所が支援 |
| 社労士との連携 | 別途調整が必要 | 情報共有で効率化 |
あわせてご確認ください
- 人事労務DX・自走支援料金は、オフィスステーションの初期設定、導入支援、既存データ移行、操作説明等に関する導入支援費用です。オフィスステーション各サービスの月額・年額利用料は含まれておりません（利用料は次ページをご覧ください）。
- 運用開始後、継続的な伴走が必要な場合は、顧問契約・継続契約サービスまたは運用サポートをご提案します。
- オフィスステーション以外の製品導入をご検討の方も、お気軽にご相談ください。
Office Station Account
オフィスステーション月額（年額）利用料
弊所から発行できるアカウントと利用料の一覧です。必要な機能を組み合わせてご利用いただけます。
| 製品 | 利用料（税込） | 概要 |
|---|---|---|
| オフィスステーション マイナンバープラス | 220円／人・月（基本顧問契約者は顧問報酬に含む） | 面倒なマイナンバー管理をまるごと効率化。収集から保管までクラウドで完結し、入社・年末調整時の対応もスムーズになります。「オフィスステーション マイナンバープラス」の詳細は、弊所にお問い合わせください。 |
| オフィスステーション 労務 | 440円／人・月 | 多種多様の帳票・申請を電子化し、情報管理から書類作成・申請までクラウド完結。社員の負担を最小化します。 |
| オフィスステーション 勤怠 ※1 | 330円／人・月 | 多様な働き方に合わせた勤怠管理を実現。従業員はスマホ・PCで打刻でき、働き方や場所に縛られず管理できます。 |
| オフィスステーション 給与 | 440円／人・月 | ミスをなくして業務負担を削減。勤怠データ連携で手入力をゼロにし、税率・社会保険料率の改定も自動反映します。 |
| オフィスステーション 給与明細 | 55円／人・月 | 今までの業務を約99％短縮。給与・賞与明細、源泉徴収票をWebで配付し、ペーパーレスで作業量とミスを最小化します。 |
| オフィスステーション 年末調整 | 550円／人・年 | 5人で14日から作業が1人で7日に。配付・回収もスマホ・PCで完結し、間違えられない年末調整がラクになります。 |
| オフィスステーション 有休管理 ※2 | 110円／人・月 | カンタン操作で有休管理がラクラク。社員区分ごとの付与期間管理・申請手続き・残日数確認をペーパーレスで自動化します。 |
| オフィスステーション ストレスチェック ※3 | 440円／人・年（実施者オプション+198円／人・年） | 従業員を守り、組織を強くする。メンタル不調をデータで早期発見し、持続可能な組織づくりをWeb運用で支援します。 |
あわせてご確認ください
- ※1 勤怠は単体利用不可。他製品と併せてのアカウント発行が必要です。
- ※2 有休管理は勤怠の機能に含まれます（単体でのご契約はできません）。
- ※3 実施者に提携の公認心理師を選択可能なオプションです。
- 最低利用アカウント数は5アカウント〜です（5名未満でも5アカウント分の料金となる場合があります）。利用機能・人数・期間を確認のうえ個別にご案内します。
- 製品説明の数値は、提供元（株式会社エフアンドエム）の公表値です。
Consulting & System Design
労務管理コンサルティング／制度設計
日々の相談だけでは整理しきれない課題の診断・改善から、会社のルールづくりまで対応します。
労務管理コンサル
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 労務リスク診断・労務監査 | 55,000円〜 |
| 社会保険適用拡大 対応診断 | 55,000円〜 |
| 労働時間管理の見直し | 55,000円〜 |
| ハラスメント・メンタルヘルス対策 | 55,000円〜 |
| 採用・定着支援 | 55,000円〜 |
| その他の労務コンサルティング | 別途お見積り |
制度設計
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 就業規則の新規作成 | 110,000円〜 |
| 就業規則の一部改定（法改正対応等） | 22,000円〜 |
| 就業規則の大幅改定・リニューアル | 55,000円〜 |
| 賃金制度・手当の見直し | 110,000円〜 |
| 評価制度の設計・見直し | 165,000円〜 |
| 休職・復職制度の整備 | 55,000円〜 |
| 制度設計パッケージ | 220,000円〜 |
| その他の制度設計 | 別途お見積り |
あわせてご確認ください
- 上記いずれの項目も、具体的な報酬額はご依頼の内容やお客様の状況を勘案のうえ、算出いたします。
- 労使協定の締結・合意形成はお客様にて実施いただく必要があります。弊所は書類作成・手続き支援を担当し、紛争性の高い案件は弁護士等と連携します。
- 表内の「制度設計パッケージ」は、賃金制度・評価制度・休職復職制度など複数の制度設計を組み合わせた場合の目安料金です（単体でのご依頼も可能です）。
- 採用・定着支援は、キャリアアップ助成金等の申請支援と組み合わせたパッケージ対応も可能です（料金は個別お見積り）。
Spot Services & Subsidy Support
スポット業務／助成金申請支援・補助金活用相談
継続契約ではなく、必要な時に単発でご依頼いただけるサービスです。
スポット業務
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 労働保険・社会保険 新規適用 | 55,000円〜 |
| 入退社・扶養異動・給付金等の単発手続き | 11,000円〜 |
| 協定届・社内書式整備 | 22,000円〜 |
| 年末調整の資料回収・データ整理 | 別途お見積り |
| 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届 | 各33,000円〜 |
| 外国人雇用サポート（雇入れ時の届出等） | 33,000円〜 |
| その他（上記以外のご依頼） | 別途お見積り |
助成金申請支援・補助金活用相談
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 着手金33,000円〜 成功報酬15%〜 |
| 地域雇用開発助成金 | 着手金55,000円〜 成功報酬20%〜 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 制度内容の確認・要件整理のご相談 別途お見積り |
| 【助成金】その他の助成金（申請支援） | 別途お見積り |
| 【補助金】その他の補助金（活用相談・計画策定支援） | 別途お見積り |
あわせてご確認ください
- 外国人雇用サポートに、在留資格の申請・変更等の手続きは含まれません。必要に応じて行政書士等の専門家と連携して対応します。
- 労使協定の締結・合意形成はお客様対応となります（弊所は書類作成・手続き支援を担当）。
- 助成金・補助金の採択、支給決定、受給を保証するものではありません。不正受給リスクが高いと判断した場合は対応をお断りします。
- 補助金（経済産業省系等）については、制度内容の確認・要件整理のご相談に対応します。生産性向上計画等の具体的な計画立案が必要な場合は、中小企業診断士等の専門家をご紹介します。申請書類の作成代行・行政機関への提出代行は行いません（行政書士等と連携）。なお、雇用関係助成金（厚生労働省系）は、申請書類の作成・提出まで対応します。
- 成功報酬は支給決定額（税抜）に対する料率です。入金確認後30日以内にお支払いいただきます（着手金は弊所の責めに帰すべき事由による場合を除き返還不可）。
- 継続的な相談、手続き代行が必要な場合は、顧問契約・継続契約サービスへの切り替えをご提案することがあります。
Management System Setup
マネジメントシステム等構築・運用支援
ISOマネジメントシステムやプライバシーマーク等の認証取得や運用を、専門コンサルタントと連携してサポートします。
対応内容
- ISO（ISMS、BCMS、QMS、EMS等）新規取得支援
- プライバシーマーク（Pマーク）新規取得支援
- JAPHICマーク新規取得支援
- 規程整備
- 内部監査支援
- 運用定着支援
- 更新支援
料金の目安（参考）
月額コンサルティング
30,000円〜55,000円程度
認証取得までの総額目安
45万円〜200万円程度
弊所報酬
個別お見積り
（初回相談無料）
※市場相場は他社事例の一般的な参考値であり、弊所の料金ではありません。審査機関へ直接支払う審査費用は含まれず、別途発生します。
体制について
- 弊所は窓口対応・進捗管理・資料整理を中心に担当し、専門的判断は連携先の専門コンサルタントが担当します。
- 正式な料金は、対象規格、企業規模、拠点数、現状の整備状況を確認のうえ、個別にお見積りします。
Terms & Notes
料金・ご利用にあたって
- 表示料金は税込の、標準的な業務内容を想定した目安です。正式な料金・対応範囲・納期・必要資料・責任分担は、業務委託契約書・見積書・個別合意書にて確定します。
- 本資料の各ページに記載の料金は、それぞれ独立した料金です。基本顧問料・相談顧問料に自動的に含まれるものではありません。
- 従業員数、事業所数、業務内容、難易度、資料の整備状況、訪問の有無、納期等により、料金・対応範囲が変動する場合があります。
- 資料精査、規程・書式等の文案作成、詳細診断、短納期対応、訪問対応、複雑案件は別途お見積りとなる場合があります。
- 税理士・弁護士等の専門業務に該当する内容は含みません。必要に応じて専門家と連携します。
- 助成金・補助金の採択、支給決定、受給、認証取得、審査通過等を保証するものではありません。不正受給リスクが高いと判断した場合は対応をお断りします。
- 個人情報等を取り扱う場合は、利用目的・取扱範囲を確認し、必要な契約を整備します。
- 制度内容、料金、サービス仕様は変更される場合があります。正式なお見積り時に最新条件を確認します。
- 顧問契約の契約期間は原則1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに申出がない場合は同一条件で自動更新します。解約は1ヶ月前までの書面によるお申出をお願いします。
- 顧問報酬は当月25日払い（前払い）、給与計算代行等の月次業務委託報酬は翌月25日払いとします。
FAQ
よくあるご質問
A
はい、当ページに表示している料金はすべて税込です。正式な料金は業務委託契約書・見積書にて確定いたします。
A
もちろん可能です。初回のご相談・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。ご要望をヒアリングのうえ、最適なプランをご提案いたします。
A
就業規則簡易診断は先着30社様限定で、期間の定めはございません。詳細は料金案内ページをご確認ください。
A
基本顧問・相談顧問は、あらかじめ定めた人数区分の料金表に基づき、月の初日（1日）に人数が区分を超えた場合は当該月分から、それ以外の日に生じた場合は翌月分から、新しい区分の料金を自動的に適用します。給与計算代行は、その月に実際に給与計算の対象となった人数（月途中の入退社を含む）に応じて、毎月自動的に金額を計算します。人数に変動があった際は、速やかにご連絡ください。
A
可能です。契約書に定める解約予告期間（一般的に1ヶ月前後）をいただいたうえで、解約手続きを進めます。詳細な条件は契約時にご説明いたします。