COMMON CHALLENGES
こんなお悩みありませんか
多くの企業が抱えている労務管理の課題。MJSRが解決のお手伝いをします。
労働保険・社会保険の手続きに追われている
手続きのたびに本業の手が止まる、対応に自信が持てない
追徴金・延滞金が発生するリスク
顧問契約・スポット業務で対策
就業規則・36協定、整備が追いついていない
従業員が10人以上になったのに、就業規則の整備に手が回っていない
是正勧告・労使トラブルに発展するリスク
労務コンサル・制度設計で対策
採用しても定着しない、従業員の本音が見えない
沖縄県中小企業団体中央会の調査では、約7割が「人手不足」と回答している
採用コスト増加・人手不足のリスク
顧問契約・相談窓口で対応
勤怠・給与計算がアナログ運用のままになっている
紙・Excel管理でミスや確認作業に時間がかかる
属人化によるミス・対応漏れのリスク
人事労務DX・自走支援で対策
法改正への対応が後手に回っている
最低賃金の引き上げ、2026年10月の社会保険適用拡大などを把握できていない
法令違反・トラブル発生のリスク
顧問契約・労務コンサルで対策
SERVICE MAP
サービス全体像
契約の性質に応じて、8つのサービスを3つに整理しています。
長期的な伴走で、日々の労務管理を継続的に支えます
顧問契約
給与計算代行
見積り制のプロジェクトとして、制度や体制を整備します
労務コンサルティング
人事労務DX・自走支援
制度設計
マネジメントシステム等構築・運用支援
単発のご依頼で、必要な時に必要な分だけご利用いただけます
スポット業務
助成金申請支援・補助金活用相談
SERVICE DETAILS
各サービスの詳細
顧問契約から単発依頼まで、ニーズに合わせてお選びいただけます。
SERVICE 01
顧問契約：基本顧問・相談顧問
基本顧問
労働保険・社会保険の手続き、労務相談、法改正対応、定期面談、労務マガジンを通じて、お客様の人事・労務を継続的に支援するプランです。マイナンバー管理環境や従業員向け外部相談窓口も組み合わせ、日常の労務管理を伴走支援します。
相談顧問
各種手続きをお客様側で対応しながら、日々の労務相談や対応方針の確認を外部専門家に相談したい方向けのプランです。セカンドオピニオンや、社内担当者の相談先としてご利用いただけます。
基本顧問
月額16,500円〜（企業規模により変動）
相談顧問
月額16,500円〜（企業規模により変動）
労務相談（月8回程度が目安）・実務アドバイス・情報提供、労働保険・社会保険の手続き代行（年度更新・算定基礎届を除く、入退社・扶養異動等）、定期訪問・定期面談、協定届・社内書式対応、労務マガジンの発行、オフィスステーション マイナンバープラスの利用環境提供（入社手続き等）と、従業員向け外部相談窓口「なんでも相談窓口」のご利用
労務相談（月8回まで・1回30分程度。超過分は5,500円／回〜）・実務アドバイス・情報提供、セカンドオピニオン、労務マガジンの発行
お客様
手続き・相談・労務管理を継続的にまとめて任せたいお客様
手続きはお客様ご自身で対応しつつ、相談先やセカンドオピニオンを確保したいお客様
- ・ 基本顧問には「なんでも相談窓口」の利用環境を標準搭載しています。従業員の早期離職などのリスク軽減にもつながります。
- ・ 相談顧問のお客様も、別途アカウント発行・月額利用料にてオフィスステーション労務をご利用いただけます。従業員情報や入退社情報をクラウドで共有しやすくなり、手続き代行や継続支援が必要になった場合も、基本顧問やコンサルティング・スポット業務への移行がスムーズです。
- ・ オフィスステーション労務は別途アカウント発行・月額利用料（税込）が必要です（詳細は料金のご案内をご覧ください）。
- ・ なんでも相談窓口は、仕事・健康・人間関係等の一般的な相談は匿名・無料でご利用いただけます。弁護士・税理士への専門相談は、年1回まで無料（2回目以降は、ご利用者ご本人のご負担）でご案内できます。
- ・ 年度更新・算定基礎届、就業規則の作成・改定、給与計算代行は顧問報酬に含まれません（別途料金）。
SERVICE 02
給与計算代行
毎月の給与計算業務を、継続的な業務委託としてお引き受けします。
月次給与計算
勤怠・入退社・保険料の変動を確認して支給額を計算し、給与明細・賃金台帳まで作成
賞与計算・賞与支払届
賞与支給時の計算から支払届の提出、明細発行まで対応
給与明細のWeb配付
オフィスステーション給与明細と連携し、明細の印刷・封入・郵送・手渡しの作業をペーパーレス化
社会保険との一体チェック
算定基礎届・月額変更届を見据えて毎月の保険料等級を確認できる、社労士事務所ならではの体制
【対応範囲について】
- ・ 提出期限、確認フロー、振込データ作成の有無、システム利用料、個人情報の取扱い等は、契約時に個別に定めます。なお、税務判断を伴う業務は含まれません。
- ・ 振込データを作成する場合でも、金融機関への振込実行・承認・資金管理はお客様が行います。
- ・ 賞与計算・賞与支払届等は月次料金とは別途料金となります（詳細は料金のご案内をご覧ください）。
SERVICE 03
人事労務DX・自走支援
オフィスステーション公認パートナーである弊所が、労務管理・給与計算・年末調整・マイナンバー管理のクラウド化を支援し、お客様が自走できる体制づくりまで伴走します。
ヒアリング
現状確認・導入製品の選定（無料）
お見積り
アカウント数・ご利用機能に応じたお見積りをご提示
導入支援
初期設定・マスタ登録、既存データ移行、操作説明
※導入支援は1製品55,000円（税込）〜が目安
自走開始
必要に応じて運用サポート・顧問契約にて伴走
アカウント発行特典
【ご利用について】
- ・ アカウント発行のみや他製品のご相談も可能です。導入後は運用サポート・顧問契約等で柔軟に支援します。
- ・ 本資料に記載の金額は、特に記載のない限りすべて税込表示です。
SERVICE 04
労務コンサルティング
日々の労務相談だけでは整理しきれない課題について、専門的な視点から現状を診断し、改善の方向性を整理します。
労務リスク診断・労務監査
労働条件通知書、36協定、勤怠記録、社会保険加入状況を確認し、是正が必要な点を整理。就業規則等の改定が必要な場合は、制度設計にてご案内します。
労働時間管理の見直し
36協定の範囲内の運用、変形労働時間制、固定残業代の実態など、法令に沿った管理方法を検討
ハラスメント・メンタルヘルス対策
相談窓口の設置、対応フロー整備、休職・復職ルールの明文化など予防体制を構築
採用・定着支援
試用期間の運用、入社時書類の整備、オンボーディング設計、定着面談の実施を支援
社会保険適用拡大対応診断
2026年10月の適用拡大を見据え、対象者の有無・保険料試算・社内周知の準備状況を確認
その他のご相談
上記以外の労務課題も、内容・範囲を確認のうえ個別に対応をご提案します
【対応範囲について】
- ・ 労使協定の締結・合意形成はお客様にて実施いただく必要があります。弊所は書類作成・手続き支援を担当し、紛争性の高い案件は弁護士等と連携します。
SERVICE 05
スポット業務
顧問契約を結ばずとも、必要な手続きや書式整備を単発のご依頼としてその都度対応します。
労働保険・社会保険 新規適用
新規に労働保険・社会保険を適用する際の手続き一式を代行
入退社・扶養異動 給付金等の単発手続き
資格取得・喪失、扶養異動、氏名・住所変更等の単発手続きに対応
協定届・社内書式整備
36協定、雇用契約書、労働条件通知書等の書式整備を支援
年末調整の資料回収・ データ整理
従業員案内、申告情報・資料の回収状況管理、データ整理を支援
労働保険年度更新・算定基礎届
労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の手続きに対応
外国人雇用サポート （雇入れ時の届出等）
雇入れ・離職時の届出等、外国人雇用に関する手続きを支援
その他のご依頼
上記以外の労働保険・社会保険関連のご依頼にも個別に対応
【税務の取扱いについて】
- ・ 控除適用可否、所得税額の計算、源泉徴収票・法定調書等の税務書類作成、税務相談は含まれません。
- ・ 必要に応じて、税理士等の専門家へのご確認をお願いする場合があります。
- ・ 労使協定の締結・合意形成はお客様対応となります（弊所は書類作成・手続き支援を担当）。
- ・ 外国人雇用サポートには、在留資格の申請・変更等は含まれません（専門家と連携対応）。
SERVICE 06
制度設計
就業規則や諸規程、賃金制度、評価制度など、会社の実態に合わせてルールを整理・設計します。会社の規模、職種、勤務形態、既存ルールを確認し、文案作成から運用開始までを整理して進めます。
賃金制度・手当の見直し
基本給、諸手当、固定残業代、賞与、昇給ルールなど賃金体系全体を整理
評価制度の設計・見直し
評価項目・評価シートの設計、面談運用、賃金・昇給との連動ルールを整理
休職・復職制度の整備
私傷病休職、メンタルヘルス不調、復職判定基準、試し出勤等のルールを整備
その他の制度設計
退職金制度、表彰・インセンティブ制度など、上記以外の制度整備にも対応
【制度設計の進め方について】
- ・ 制度設計は、従業員数、職種、勤務形態、既存ルール、経営方針などにより、必要な検討範囲が変わります。ヒアリング後、対応範囲と進め方を整理してご案内します。
- ・ 賃金制度・評価制度・休職制度など複数の制度設計を組み合わせる場合は、パッケージ料金でのご提案も可能です。詳細は料金案内をご確認ください。
SERVICE 07
助成金申請支援・補助金活用相談
活用できる助成金の要件確認から申請書類の準備、申請後のフォローまで支援するとともに、補助金についても制度内容に応じた活用のご相談に対応します。
雇用関係助成金申請支援
キャリアアップ助成金、地域雇用開発助成金など、要件確認から申請書類の作成・提出まで支援
補助金活用相談
デジタル化・業務効率化などに関連する補助金の内容を確認し、対応可能な範囲を整理
申請後のフォロー
助成金は、支給申請、支給決定後の照会対応、変更届の作成など、支給決定までの手続きを継続的にサポートします。補助金は、交付申請後の実績報告等の手続書類の作成を含め、書類作成の代行は対象外です。
【助成金・補助金について】
- ・ 助成金・補助金は、要件確認、制度整備、申請書類作成、申請後のフォローを支援するものであり、採択、支給決定、受給を保証するものではありません。
- ・ 申請書類の作成代行および行政機関への提出代行は行いません。これらが必要な場合は、行政書士等の有資格者をご紹介し、役割を分担して対応します。なお、雇用関係助成金（厚生労働省系）については、社会保険労務士として申請書類の作成・提出まで対応します。
- ・ 不正受給リスクが高いと判断した場合は対応をお断りします。
SERVICE 08
マネジメントシステム等構築・運用支援
ISO（ISMS・QMS・EMS・BCMS等）やPマークなど、各種認証取得に向けたマネジメントシステムの構築・運用を、専門コンサルタントと連携してご支援します。弊所は窓口対応・進捗管理を担当し、必要に応じて実務のフォローも行います。
ISO・Pマーク・JAPHICマーク等の認証支援
提携コンサルタントと連携し、規程整備・審査準備・体制づくりの進捗を管理。窓口として一元対応
運用・内部監査・更新対応
認証取得後の規程運用、内部監査、更新審査への対応を、提携コンサルタントとともに継続的に管理
個人情報・マイナンバー管理体制の整備
個人情報、従業員情報、特定個人情報（マイナンバー）等を適切に管理する規程整備・運用ルールづくりを支援
規程整備・従業員教育
各種規程の新規作成・整備、従業員説明・教育の進行を、提携コンサルタントと連携して管理
【認証支援について】
- ・ 弊所の支援は管理体制・規程整備、運用ルール作成、審査準備が目的で、認証取得や審査通過を保証するものではありません。
- ・ 実務は主に提携コンサルタントが担当し、弊所は窓口対応・進捗管理を中心に支援します。提携先が対応しきれない場合のフォローも行います。
FAQ
よくあるご質問
基本顧問は手続き代行・定期訪問まで含めて継続的にお任せいただくプランです。相談顧問は、各種手続きを自社で対応しながら、日々の労務相談のみを外部専門家に依頼したい方向けのプランです。手続き代行の有無が主な違いです。
契約期間の縛りは基本的にございません。契約は1年単位で自動更新されますが、契約期間中であっても、1ヶ月前までにご連絡いただければいつでも解約可能です。まずは3ヶ月〜半年程度で効果を実感いただくことを目安にしています。詳細は個別にご相談ください。
はい、可能です。沖縄本島は訪問対応、離島・県外のお客様はオンライン（Zoom・Teams等）でのご相談・打ち合わせに対応しております。
はい、可能です。例えば「顧問契約＋給与計算代行」「労務コンサル＋制度設計」など、企業様の状況に合わせて柔軟に組み合わせいただけます。まずは無料相談でご希望をお聞かせください。
社会保険労務士の業務範囲を超える税務相談・法律相談（訴訟対応等）は、提携する税理士・弁護士と連携してご案内いたします。まずは弊所にご相談いただければ、適切な専門家におつなぎします。