COMMON CHALLENGES
こんなお悩みありませんか
多くの企業が抱えている労務管理の課題。MJSRが解決のお手伝いをします。
労働保険・社会保険の手続きに追われている
手続きのたびに本業の手が止まる、対応に自信が持てない
追徴金・延滞金が発生するリスク
顧問契約・スポット契約で対策
就業規則・36協定整備が追いついていない
従業員10人を超えたのに、就業規則・36協定の整備に手が回っていない
是正勧告・労使トラブルに発展するリスク
労務コンサル・制度設計で対策
採用しても定着しない、従業員の本音が見えない
沖縄県内中小企業の約7割が、人手不足と回答している
採用コスト増加・人手不足のリスク
顧問契約・なんでも相談窓口で対策
勤怠・給与計算がアナログ運用のまま
紙・Excel管理でミスや確認作業に時間がかかる
属人化によるミス・対応漏れのリスク
人事労務DX・自走支援で対策
法改正への対応が後手に回っている
最低賃金の引き上げ、社会保険の適用範囲拡大などを、正しく把握できていない
法令違反・トラブル発生のリスク
顧問契約・労務コンサルで対策
WHY MJSR
他の社労士事務所との違い
まじゅん社会保険労務士事務所が選ばれる理由。3つの視点で比較します。
従業員フォロー
一般的な社労士事務所
会社側の労務相談が中心となるケースが多く見られます。
MJSR
基本顧問にマイナンバープラスの利用環境を標準搭載。「なんでも相談窓口」での匿名相談や、住所変更などを従業員自身で申請できる仕組みにより、早期離職の兆候把握や事務負担の軽減につながります。
DXツール導入
一般的な社労士事務所
紹介のみ、または別途契約でご案内されることが一般的です。
MJSR
オフィスステーション公認パートナーとして、登録料0円・コールセンター費用0円でアカウント発行できます。導入から運用まで伴走支援します。
支援スタンス
一般的な社労士事務所
手続き代行や単発相談など、ご依頼の範囲内での対応が中心となります。
MJSR
DX導入、制度設計、助成金活用まで、経営課題に応じて代表が直接・継続的に伴走します。成長ステージに合わせた長期的なパートナーシップをご提供します。
SERVICE MAP
サービス全体像
契約の性質に応じて、8つのサービスを3つに整理しています。
長期的な伴走で、日々の労務管理を継続的に支えます
顧問契約
給与計算代行
見積り制のプロジェクトとして、制度や体制を整備します
労務コンサルティング
人事労務DX・自走支援
制度設計
マネジメントシステム等構築・運用支援
単発のご依頼で、必要な時に必要な分だけご利用いただけます
スポット契約
助成金申請支援・補助金活用相談
SERVICE DETAILS
各サービスの詳細
顧問契約から単発依頼まで、ニーズに合わせてお選びいただけます。
SERVICE 01
顧問契約：基本顧問・相談顧問
基本顧問
労働保険・社会保険の手続き、労務相談、法改正対応、定期面談、労務マガジンを通じて、お客様の人事・労務を継続的に支援するプランです。マイナンバー管理環境や従業員向け外部相談窓口も組み合わせ、日常の労務管理を伴走支援します。
相談顧問
各種手続きを自社で対応しながら、日々の労務相談や対応方針の確認を外部専門家に相談したい方向けのプランです。セカンドオピニオンや、社内担当者の相談先としてご利用いただけます。
基本顧問
月額16,500円〜（企業規模により変動）
相談顧問
月額16,500円〜（企業規模により変動）
労務相談・実務アドバイス・情報提供、労働保険・社会保険の手続き代行、定期訪問・定期面談、協定届・社内書式対応、労務マガジンの発行、オフィスステーションマイナンバープラスの利用環境提供（入社手続き・なんでも相談窓口など）
労務相談（月8回・1回30分目安）、実務アドバイス・情報提供、セカンドオピニオン、労務マガジンの発行
お客様
手続き・相談・労務管理を継続的にまとめて任せたいお客様
手続きはお客様対応としつつ、相談先やセカンドオピニオンを確保したいお客様
基本顧問には「なんでも相談窓口」の利用環境を標準搭載。従業員の早期離職などのリスク軽減にもつながります。オフィスステーションマイナンバーを活用すると、従業員情報や入退社情報をクラウドで共有しやすくなります。手続き代行や継続支援が必要になった場合も、基本顧問またはコンサルティング・スポット契約への移行がスムーズです。
SERVICE 02
給与計算代行
毎月の給与計算業務を、継続的な業務委託としてお引き受けします。
毎月継続する給与計算代行
締め日・支払日、手当・控除項目を確認し、毎月継続する業務として対応
勤怠・入退社・社会保険料等の確認
勤怠データや各種情報を確認のうえ、給与計算・給与明細・賃金台帳を作成
賞与計算・賞与支払届のサポート
賞与支給時の計算、支払届、明細発行にも対応
給与明細・振込データの作成
給与明細の発行、金融機関への振込データ作成まで対応（振込実行はお客様が行います）
【対応範囲について】
- ・ 法定時間・お客様確認・振込データ作成の有無・税務判断が含まれない業務範囲・システム利用料・個人情報等の取扱いは、契約内容に応じて定めます。
- ・ 振込データを作成する場合でも、金融機関への振込実行・承認・資金管理はお客様が行います。
SERVICE 03
人事労務DX・自走支援
オフィスステーション公認パートナーである弊所が、労務管理・給与計算・年末調整・マイナンバー管理のクラウド化を支援し、お客様が自走できる体制づくりまで伴走します。
ヒアリング
現状確認・導入製品の選定（無料）
お見積り
アカウント数・ご利用機能に応じたお見積りをご提示
導入支援
初期設定、マスタ登録
自走開始
自走開始、必要に応じて顧問契約にて伴走
アカウント発行特典
【ご利用について】
- ・ アカウント発行のみのご依頼や、オフィスステーション以外の製品のご相談も可能です。導入後は運用サポート・スポット契約・顧問契約など、状況に合わせて柔軟にご支援します。
SERVICE 04
労務コンサルティング
日々の労務相談だけでは整理しきれない課題について、専門的な視点から現状を診断し、社内ルールの見直しまでをコンサルティングします。
就業規則・諸規程の整備
就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程など、実態に即した規程の新規作成・改定を支援
労務リスク診断・労務監査
労働条件通知書、36協定、勤怠記録、社会保険加入状況を確認し、是正が必要な点を整理
労働時間管理の見直し
36協定の範囲内の運用、変形労働時間制、固定残業代の実態など、法令に沿った管理方法を検討
ハラスメント・メンタルヘルス対策
相談窓口の設置、対応フロー整備、休職・復職ルールの明文化など予防体制を構築
【対応範囲について】
- ・ 労使協定の締結・合意形成はお客様にて実施いただく必要があります。弊所は書類作成・手続き支援を担当します。
- ・ 紛争性の高い案件は弁護士等と連携します。
SERVICE 05
スポット契約
顧問契約を結ばずとも、必要な手続きや書式整備を単発のご依頼としてその都度対応します。
労働保険・社会保険n関連の諸手続き
資格取得・喪失、扶養異動、氏名・住所変更、産休・育休関連の届出等に対応
協定届・社内書式n整備サポート
36協定、雇用契約書、労働条件通知書、入社・退職関連の書式整備を支援
年末調整に向けたn資料回収・データ整理
従業員案内、申告情報・資料の回収状況管理、データ整理を支援
その他労働保険・n社会保険関連のご依頼
算定基礎届、労働保険年度更新、育児休業給付金の手続きなど、単発でも対応
【税務の取扱いについて】
- ・ 控除適用可否、所得税額の計算、源泉徴収票・法定調書等の税務書類作成、税務相談は含まれません。
- ・ 必要に応じて、税理士等の専門家にご確認いただきます。
SERVICE 06
制度設計
就業規則や諸規程、賃金制度、評価制度など、会社の実態に合わせて一からルールを設計します。会社の規模、職種、勤務形態、既存ルールを確認し、文案作成から運用開始までを整理して進めます。
賃金制度・手当の見直し
基本給、諸手当、固定残業代、賞与、昇給ルールなど賃金体系全体を整理
評価制度の設計・見直し
評価項目・評価シートの設計、面談運用、賃金・昇給との連動ルールを整理
休職・復職制度の整備
私傷病休職、メンタルヘルス不調、復職判定基準、試し出勤等のルールを整備
採用・定着支援
試用期間の運用、入社時書類の整備、オンボーディング設計、定着面談の実施支援
【制度設計の進め方について】
- ・ 制度設計は、従業員数、職種、勤務形態、既存ルール、経営方針などにより、必要な検討範囲が変わります。ヒアリング後、対応範囲と進め方を整理してご案内します。
- ・ 賃金制度・評価制度・休職制度など複数の制度設計を組み合わせる場合は、パッケージ料金でのご提案も可能です。詳細は料金案内をご確認ください。
SERVICE 07
助成金申請支援・補助金活用相談
活用できる助成金の要件確認から申請書類の準備、申請後のフォローまで支援するとともに、補助金についても制度内容に応じた活用のご相談に対応します。
雇用関係助成金の申請支援
キャリアアップ助成金、地域雇用開発助成金など、要件確認から申請書類の作成・提出まで支援
補助金活用相談
デジタル化・業務効率化などに関連する補助金の内容を確認し、対応可能な範囲を整理
支給決定後・採択後のnフォロー
支給申請、実績報告、変更申請など、必要な対応を継続的にサポート
【助成金・補助金について】
- ・ 助成金・補助金は、要件確認、制度整備、申請書類作成、申請後のフォローを支援するものであり、採択、支給決定、受給を保証するものではありません。
- ・ 補助金については制度内容や申請書類の性質に応じ、行政書士・中小企業診断士・税理士等と連携する場合があります。
- ・ 不正受給リスクが高いと判断した場合は対応をお断りします。
SERVICE 08
マネジメントシステム等構築・運用支援
ISO（ISMS, QMS, EMS, BCMS等）やPマークなど各種認証取得に向けたマネジメントシステムの構築を支援し、取得後の運用・内部監査まで見据えた個人情報保護・情報セキュリティ体制の整備につなげます。
個人情報・労務情報管理体制の整備
個人情報、従業員情報等を適切に管理する規程整備・運用ルールづくりを支援
マイナンバー管理体制の整備
特定個人情報取扱規程、利用目的、保管・削除方法、権限管理等を整理
ISO・Pマーク・JAPHICマーク等の認証支援
取得を検討する認証や管理体制に応じ、規程整備・審査準備・体制づくりを支援
運用・内部監査・更新対応
認証取得後の規程運用、従業員教育、内部監査、更新審査への準備を継続支援
【認証支援について】
- ・ 弊所の支援は、管理体制の整備、規程整備、運用ルール作成、審査準備、社内運用の整理を目的とするものです。認証取得、審査通過、更新審査の通過を保証するものではありません。
- ・ 専門的な判断や認証制度特有の対応が必要な場合は、外部専門家と協業のうえ対応します。弊所は、窓口対応、進行管理、資料整理、社内運用への落とし込みを中心に支援します。
FAQ
よくあるご質問
基本顧問は手続き代行・定期訪問まで含めて継続的にお任せいただくプランです。相談顧問は、各種手続きを自社で対応しながら、日々の労務相談のみを外部専門家に依頼したい方向けのプランです。手続き代行の有無が主な違いです。
契約期間の縛りは基本的にございません。まずは3ヶ月〜半年程度で効果をご実感いただき、継続をご検討いただくお客様が多いです。詳細は個別にご相談ください。
はい、可能です。沖縄本島は訪問対応、離島・県外のお客様はオンライン（Zoom・Teams等）でのご相談・打ち合わせに対応しております。
はい、可能です。例えば「顧問契約＋給与計算代行」「労務コンサル＋制度設計」など、企業様の状況に合わせて柔軟に組み合わせいただけます。まずは無料相談でご希望をお聞かせください。
社会保険労務士の業務範囲を超える税務相談・法律相談（訴訟対応等）は、提携する税理士・弁護士と連携してご案内いたします。まずは弊所にご相談いただければ、適切な専門家におつなぎします。