プライバシーポリシー

弊所は、次の個人情報を、適法かつ公正な手段により取得します。

(1) お客様（顧問先企業等）の役員・従業員およびその扶養家族等に関する情報（氏名、住所、生年月日、連絡先、雇用情報、給与情報、社会保険・雇用保険に関する情報、マイナンバー（個人番号）等）

(2) お客様の担当者に関する情報（氏名、所属、連絡先等）

(3) お問い合わせ、簡易診断その他のサービスへのお申し込みに際してご提供いただく情報

(4) 上記のほか、弊所との契約の締結・履行に関連して、お客様またはお客様の役員・従業員等からご提供いただく情報、および官公庁その他関係機関への申請・届出等の過程で取得する情報

なお、労災保険給付、傷病手当金の請求、休職・復職に関する手続その他の業務に付随して、健康状態、傷病歴、障害に関する情報その他の要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項）を取り扱う場合があります。この場合も、弊所は、法令に従い、必要な範囲で適正に取得し、利用します。

弊所は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

(1) 労働保険・社会保険の手続、給与計算、労務相談、就業規則等の診断・作成、人事労務DX支援その他の受託業務の遂行

(2) 契約の締結、履行、変更および終了に関する事務、ならびに請求・支払に関する事務

(3) 弊所サービスのご案内、情報提供およびご提案

(4) お問い合わせへの対応

(5) 法令に基づく対応

(6) 前各号に付随または関連する業務の遂行

なお、お客様（企業）から委託を受けて取り扱う役員・従業員等の個人情報については、原則として、当該お客様との契約に基づく受託業務の遂行（前記(1)、(2)、(5)および(6)の範囲）に限って利用し、弊所サービスのご案内等（前記(3)）には利用しません。

マイナンバー（個人番号）およびこれを含む特定個人情報は、番号法に定める利用目的（お客様から委託を受けた社会保険・労働保険の手続、給与所得の源泉徴収票その他法令に基づき作成・提出が必要な書類の作成に係る事務等の個人番号関係事務）の範囲内でのみ取り扱い、これらの目的以外には利用しません。特定個人情報の取扱いについては、弊所の「特定個人情報取扱規程」に基づき、厳格な安全管理措置を講じます。

弊所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じます。

(1) 基本方針・規律の整備：本ポリシーおよび特定個人情報取扱規程を定め、取扱方法を明確化します。

(2) 組織的安全管理措置：個人情報を取り扱う責任者（代表）を明確にし、取扱状況を定期的に点検します。

(3) 人的安全管理措置：個人情報の取扱いに関する留意事項について、定期的な確認・教育を行います。

(4) 物理的安全管理措置：書類は施錠可能な場所に保管し、機器・電子媒体の持出しおよびＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体の利用を制限します。廃棄にあたっては、復元不可能な方法によります。

(5) 技術的安全管理措置：アクセス制御、ＩＤ・パスワード管理、二要素認証、ウイルス対策ソフトの導入、通信の暗号化、端末内に保存する特定個人情報ファイルの暗号化等を実施します。

(6) 外的環境の把握：個人データの保管には、主として日本国内のデータセンターで運用されるクラウドサービス（オフィスステーション等）を利用しています。また、業務の効率化等のため、Microsoft 365等、十分なセキュリティ体制を整備している海外の事業者が提供するクラウドサービスを利用するほか、お客様のご要望に応じて、Google Workspace、Dropbox、Zoom、LINE WORKS等の海外クラウドサービスを利用する場合があります。これらのサービスでは、日本国外のサーバーで個人データが保管・処理されることがあります。弊所は、当該国の個人情報の保護に関する制度および運用状況を把握したうえで、個人情報保護法上求められる措置（十分な保護措置を講じている者への提供またはご本人の同意の取得等）を講じます。

弊所は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合等、個人情報保護法が認める場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。弊所は、主としてお客様（企業）から委託を受ける立場として、お客様の管理のもとで個人情報を取り扱います。行政機関への申請・届出等の受託業務の遂行に伴う提出は、当該お客様からの委託および指示に基づき、利用目的の範囲内の取扱いとして行います。

弊所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部（クラウドサービスによる保管等）を委託することがあります。この場合、弊所は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。

ご本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご請求があった場合、弊所は、ご本人確認のうえ、法令に従い、ご本人が請求した方法（電磁的記録の提供、書面の交付等）により遅滞なく対応します。ご請求に係る手数料は無料とします。

ただし、お客様（企業）から委託を受けて取り扱う役員・従業員等の個人情報については、原則として、当該お客様が窓口となって対応するものとします。弊所に対して直接ご請求があった場合には、当該お客様と連携のうえ、適切に対応いたします。

弊所は、法令の改正、事業内容の変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、弊所ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によりお知らせします。改定後の本ポリシーは、弊所が別途定める場合を除き、弊所ウェブサイトに掲載した時点から適用されるものとします。

弊所のウェブサイトでは、アクセス状況の把握およびサービスの改善のため、アクセスログを記録するほか、クッキー（Cookie）その他これに類する技術を利用する場合があります。クッキーにより収集される情報には、特定の個人を直接識別する情報は含まれておらず、その利用目的は、ウェブサイトの利用状況の分析およびサービスの改善に限られます。

弊所のウェブサイトでは、Google Analytics（Google社が提供するアクセス解析ツール）を利用する場合があります。これにより収集された情報は、Google社の定めるプライバシーポリシーに基づき、同社によって取り扱われます。弊所は、その分析結果の提供を受けるほか、弊所自身が直接これを閲覧する場合があります。

ブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることができますが、この場合、弊所ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。

前記のほか、第三者が提供するアクセス解析ツール等を利用する場合には、その名称、提供先および利用目的等を、弊所ウェブサイト上で別途公表します。